離職票は、会社を退職する際、会社がハローワーク宛に提出する「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を参照して、発行される書類が「雇用保険被保険者離職票1,2」です。
この離職票が手元にないと、ハローワークで、求人申し込み手続きができず、仕事を探しているにもかかわらず、所定期間が経過しても仕事に就けない場合に支給される失業給付を受け取ることができません。
退職後、会社から「雇用保険被保険者離職票1,2」が送付されない場合は問い合わせて、早急に送ってもらう必要があります。
それでは、「雇用保険被保険者離職票1,2」とはいったいどういうものなのでしょうか？離職票は離職票１と離職票2があります。
まず、離職票1には、氏名、生年月日、被保険者番号、被保険者となった年月日、離職年月日、勤務していた会社の事業所名称、事業所番号などが記載されています。
そして離職票2には、退職する直近6カ月分の賃金支払い対象期間と、支払われた賃金が1ヶ月毎に記載されています、この支払われていた賃金をもとに、失業給付の金額が決まります。
また、離職票2には、退職理由が記載されています、この退職理由は、人によっては、自分の思っている退職理由と違っている場合や、事実と異なっている場合もありますので、手続きの際、気をつける必要があります。
この退職理由については、ハローワークで、求人申し込みの手続きを行う際に、窓口で係の人が必ず本人にこの理由で間違いがないか、確認を取ります、もし、事実違う理由が記載されているようなら、ハローワークの担当者に申し出る必要があります。
会社を退職後、すぐに再就職しない場合は、まずはハローワークに行って求人申し込みをする必要があります。
この求人申し込み手続きをとらなければ、失業給付を受けることができません、特に退職後に仕事を探す人は、必ず手続きを取ることをおすすめします。
退職理由により異なりますが、退職後、一定期間経過しても就職できなかった場合、失業給付を受けることができます。
この失業給付は、仕事に就けない人に支給されるものですが、給付対象期間内に再就職が決まった場合などには、再就職手当てが支給されます。
早めに就職できた場合でも、給付金を受け取ることができるので、再就職先が決まっていて退職した人以外は、この求人申し込み手続きを取っておくことをおすすめします。
この求人申し込みの手続きを取る際に、必要となる書類が離職票です、この離職票がなければ手続きが取れませんので、必ず持参してください。
離職票のほかには、雇用保険被保険者証、住所、年齢などが記載され本人確認ができる運転免許証など、写真、印鑑、失業給付金の振込先としたい銀行の本人名義の普通預金通帳が必要になります。
離職票には、失業給付の金額を算出するのに必要な、在職時の賃金と退職理由が記載されています。
在職時の賃金から一日あたりの失業給付金の金額が算出され、退職理由から、失業給付が受けられる時期が決められます。
ハローワークで求人申し込みをする際に、離職票はなくてはならない大切な書類なのです。
会社を辞めるにあたって、必ず、退職する理由があります、その退職理由が離職票に記載されています。
失業給付を受けるにあたって、この退職理由はとても重要です、なぜなら、自己都合による退職なのか、会社都合による退職なのかによって、失業給付が受けられる時期が大きく変わってくるからです。
たとえば、自己都合で会社を辞めた場合、失業給付を最初に受け取るのは、退職後にすぐ手続きを取った場合でも、退職してから大体4ヵ月後になります。
ところが、会社都合の退職の場合は、失業給付は、退職後にすぐ手続きを取れば、退職後1ヶ月ほどで受け取ることができます。
失業給付の受け取り開始日は、それぞれ人により異なりますが、経済的にゆとりがない場合などは、給付金の受け取りが1ヵ月後と4ヵ月後とでは、大きな違いがあります。
もし、解雇やリストラなどの会社都合で退職を余儀なくされた場合に、離職票の退職の理由に自己都合と記載されているようなことがあれば、ハローワークに申し出る必要があります。
離職票に記載された退職理由そのままで手続きを取ってしまうと、本来1ヵ月後に受給できるはずの失業給付が、4ヵ月待たなければ受け取れなくなってしまいます。
ハローワークで求人申し込みの手続きを取る際、離職票に記載されている退職理由が正しいか、必ず担当者が確認を取ります。
離職票には、事業主が記載した退職理由の欄の下に、離職者本人が退職理由を記載する欄と、事業主が選んだ離職理由に対する異議の有り・無しをチェックする欄があります。
離職票の退職理由はきちんと確認を取り、異議がある場合はきちんと申し出るようにしましょう。
退職後、会社から受け取り、ハローワークで求人申し込みの際に必要となる離職票ですが、どのように交付されるのでしょうか？
私たちが離職票と呼んでいる書類は、正確には「雇用保険被保険者離職票1,2」といい、離職票1と離職票2の2枚の離職票のことを言います。
離職票は、たとえば退職と同時に、またほとんど間を空けずに再就職先が決まっているような場合は必要ではありませんが、退職後、すぐに就職先が決まっていない人にはなくてはならない重要な書類です。
会社によっては、退職が決まると、本人に離職票の要否を確認する場合もあります、すぐに転職先が決まっていない人は、必ず離職票の交付を依頼しなくてはいけません。
会社は、労働者の退職後原則10日以内に、事業所の所轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書（3枚1組）」を必要な資料と一緒に提出しなければなりません。
ここで提出される「雇用保険被保険者離職証明書（3枚1組）」が、離職票の交付手続きに必要になる書類です。
もし、退職者が離職票は不要であると会社側に伝えれば、会社側は「雇用保険被保険者離職証明書（3枚1組）」を提出する必要はありません。
この書類を提出することによって、ハローワークから「雇用保険被保険者離職票1」、雇用保険被保険者離職票2」、「雇用保険被保険者離職証明書（事業者控）」の3通の書類が交付されます。
そして、退職者はこれら3通の書類のうち、離職票1と離職票2を受け取ることができるのです。
離職票は、正確には「雇用保険被保険者離職票1,2」と言います、雇用保険と離職票はどういった関係があるのでしょうか。
雇用保険とは、政府管掌の強制保険制度のひとつで、労働者を雇用する企業は原則、必ず加入しなければならない保険です。
雇用保険の保険料は、会社と労働者双方が負担し、労働者は毎月給与から天引きされています。
この雇用保険に加入していることによって、退職後、すぐに就業できない場合に支給される失業給付を受けることができます。
したがって、退職後、離職票や必要書類を持参し、ハローワークで求人申し込みの手続きを取ることによって、この在職時に加入していた雇用保険から給付される失業給付を受け取ることができるのです。
また、雇用保険の加入期間によって、失業給付を受けられる日数が変わってきます、転職した場合でも雇用保険の加入期間は合算されます。
雇用保険の被保険者であった期間が1年未満であっても、失業給付の支給対象となる場合がありますので、退職時には離職票の交付を依頼するのが望ましいです。
仮に、A社を退職後すぐにB社に転職し、そのB社を半年以内に退職し、そしてすぐに就職できず、失業給付を受けたい人がいたとします。
そういった場合には、失業給付を受けるためには、A社とB社両方の離職票が必要になります。
誰もが転職後すぐに退職を余儀なくされる状況になるとは、あまり想定しがたく、また想像もしたくない事態ではあると思います。
退職時に離職票を交付してもらっておけば、仮にそういった状況になったとしても、ハローワークでスムーズに求人申し込みの手続きが取れ、失業給付を受けることができます。
離職票は、ハローワークで求人申し込み手続きを行い、失業給付を受けるために必要な書類です。
会社を退職する際に、たとえばすぐ次の就職先が決まっているなどの理由から、離職票を交付してもらわない人もいらっしゃいます。
なんらかの理由で、短期間で転職先の会社を退職してしまった場合、今度は失業給付を受けたいと思っても、転職先の会社の離職票のみでは手続きが取れない場合があります。
特に転職先の会社で働いた期間が6ヶ月未満である場合には、その前に働いていた会社の離職票も必要になります。
そういった場合、離職票を再発行してもらうことはできるのでしょうか。
まず、退職時に会社に離職票の交付は不要と申し出た場合、会社はハローワークに「雇用保険被保険者離職証明書（3枚1組）」を提出していません、厳密に言うと、離職票はまだ発行されていない状態なのです。
離職票は、勤務していた会社が「雇用保険被保険者離職証明書（3枚1組）」を提出しなければ交付されませんので、すみやかに、会社の総務や人事などの担当者に連絡をし、離職票の交付を依頼してください。
また、一度交付してもらった離職票を紛失してしまった場合、会社の管轄のハローワークで再発行の手続きを取ることができます。
離職票の再発行の手続きは、以前勤めていた会社に事情を話して依頼することもできますが、雇用保険法施行規則17条4項の記載に基づき、自分で再発行の手続きをとることもできます。
その際には、離職票再発行申請書に記入し、申請者となる自分の氏名、年齢住所などが証明できる書類などを、以前勤めていた会社の管轄のハローワークに提出する必要があります。
離職票2を参照すると、離職理由の一覧が記載されていて、該当する離職理由に○印がつけられています。
この離職理由はどういうものなのでしょうか、離職理由の欄を参照すると、離職理由が大きく4つに分かれています。
まず、離職理由が①会社の倒産などによるもの、②定年や労働契約期間満了によるもの、③会社側からの働きかけによるもの、④労働者からの判断によるもの、に大別されます。
そして、このそれぞれの項目の中でまた、離職理由が細かく分けられて記載されています。
この離職理由の欄の記載は、失業給付を受けるにあたってとても重要なものになります。
離職理由の欄の記載によって、その人が会社を辞めた理由が、会社の都合であるのか、自己都合であるのかが判断でき、そこから失業給付の所定日数や給付開始日が決められます。
そのために、離職理由の欄の隣には、アルファベッドと数字からなる区分が記載されています、そして、ハローワークの担当者は、この区分に基づき失業給付の所定日数や給付開始日を決定するのです。
ハローワークの担当者がこの離職理由について、記載が正しいか必ず確認を取るのはそういった理由があるからなのです。
転職などが目的の自己都合の退職の場合は、あまり問題がない場合が多いですが、離職理由の下に「具体的事情記載欄（事業主用）」に記載されている内容が、あまりに事実と異なる場合は、その旨、申し出るようにしましょう。
また、この事業主が記載した、具体的事情、いわゆる退職理由は、今後の就職する会社に開示されることはありません。
会社を退職した場合、離職票の交付の不要を申し出ない限りは、会社側で管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」と同時に「雇用保険被保険者離職証明書（3枚1組）」を提出し、離職票を発行してもらいます。
通常であれば、退職後10日以内に手続きが行われ、離職票が送付されてくるのが一般的な流れです。
退職後10日以内と定められていますが、法的に罰則がないので、会社によっては1ヶ月ごとにまとめて手続きを行なう、担当者がハローワークに出向く時間がなかなか取れないなどの理由で、10日以上経ってから手続きを行っている場合も少なくありません。
会社の担当者がハローワークで離職票を受け取り、それが退職者に送られるので、会社によって時間がかかってしまう場合もありえます。
しばらく待っても届かないようであれば、会社に連絡して、離職票が交付されているかどうか確認を取りましょう、もし、まだ手続きがされていないようであれば、早めに手続きを取るよう依頼してください。
ハローワークで、求人申し込みの手続きを取る際、離職票は必ず必要になり、この手続きを取ってはじめて、失業給付の受給に必要な手続きが始まります。
手続きが遅くなれば、失業給付が受けられる日も遅くなってしまいますので、離職票は早急に交付してもらう必要があるのです。
また、何度依頼しても会社側から離職票が送られてこない場合や、倒産などの理由で退職し、会社の担当者の所在がわからず離職票が発行されない場合などは、その旨をハローワークの窓口に申し出るようにしてください。
退職後、会社から送付されてくる離職票には、離職票1と離職票2があります、失業給付を受けるための手続きでは、この離職票1,2両方とも必要になりますが、特に離職票2は重要です。
それでは、離職票2にはどういった内容が記載されているのでしょうか。
離職票2には、労働者の被保険者番号、住所、氏名、離職年月日、事業主の事業所番号、住所などが記載されています。
そして、離職の日以前の賃金支払い状況等という欄には、直近6ヶ月間の賃金支払い対象期間と、1ヶ月毎に支払われた金額などが記載されています。
ここに記載する金額は、給与のほか、残業代などの各種手当ても含む金額が記載されます。
この金額により、失業給付を受ける際の、給付日額が算出されます、この給付日額は。離職票2に記載された賃金を合計し、180日で割り、賃金日額を算出し、所定の計算式に離当てはめ、算出されます。
ただし、給付日額は受給する人の年齢によって異なり、上限もあります。
この賃金支払い状況等の欄に記載してある金額が、自分が認識している賃金額と異なると思われる場合には、必ず会社側に確認を取る必要があります。
また、離職票2には、離職の理由の欄があり、詳細に区分された離職理由が並び、該当する離職理由に○印が付けられています。
この離職理由も、失業給付を受けるにあたって、とても大切なものですから、必ず自分が会社に申し出た（または会社から申し出のあった）理由と一致しているか確認する必要があります。
離職票が手元に届き、内容がよくわからないという方もいらっしゃるかと思います。
離職票の内容は、失業給付を受給するに当たって、とても大切なものですから、間違いがあったら訂正を依頼する必要があります。
離職票の各項目について、わかりやすく説明されているのが、記入例です、中には「雇用保険被保険者離職証明書」を作成する会社側の担当者向けに書かれているものもありますが、各項目の説明があるので、参考になると思います。
一番シンプルでわかりやすい記入例として、ハローワークインターネットサービスにアクセスし、離職票の記入例を参照することをおすすめします。
離職票1と離職票2の記入例が、実際の離職票のイメージで参照でき、とてもわかりやすいです。
離職票1の内容はあまり複雑ではないので、問題はないかと思いますが、離職票2は、特に注意したい内容も多いので、画面を参照しつつ、手元の離職票2の表面だけではなく、裏面の記載も参照するようにしましょう。
ハローワークの離職票の記入例では項目ごとの詳しい説明はありませんが、離職票の裏面に注意事項などが記載されていて、表面にも必ず裏面を参照する旨、記載されています。
記入例を参考にしつつ、ハローワークのホームページの雇用保険手続き案内などを参照すれば、おおまかな流れがわかり、離職票の記載もわかりやすくなると思います。
記入例を参照しても、離職票の内容に疑問点がある場合は、会社に問い合わせるか、手続きの際にハローワークの担当者に質問して、解決するようにしましょう。
